道の後ろから

長年、大阪に住んでいただけに、「大阪方式」と聞くだけで、「ああ、違法ね」と脊椎反射してしまいます。
大阪ルールでまともな物は無いし、こと公が絡むと不可解な利権構造が噴出しでまいります。
とはいえ、色眼鏡で見ては駄目だと調べれてみるが、調べれば調べるほど怪しさ満点です。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061212p101.htm
大阪府独自の家電リサイクルシステム「大阪方式」に基づき、消費者から引き取った不用家電をリサイクル業者に引き渡した大阪府内の家電小売店に対し、経済産業省が「家電メーカーへの引き渡しを小売店に義務付けた家電リサイクル法に違反する」として、是正指導していたことがわかった。大阪方式を巡る行政指導は初めてで、同省は、同様の問題が確認されれば今後も指導する。

　同省近畿経済産業局などによると、同小売店は、客らから中古テレビなどを引き取った際、大阪方式のリサイクル料金を受け取り、同方式の指定リサイクル業者に引き渡した。経産局が６月、店を立ち入り検査して判明、是正指導した。

　２００１年４月施行の家電リサイクル法はエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵・冷凍庫が対象。買い替えなどの際、小売店は、消費者からメーカーが決めたリサイクル料金（２５２０～４８３０円）で引き取った不用家電を、メーカーかその委託工場に引き渡すよう義務付けている。

　大阪府内でも当初、国の方式で行われていたが、府は、既存リサイクル業者らを活用した大阪方式を０３年７月に導入。府が認定した業界団体「大阪リサイクル事業協同組合」がシステム全般を管理し、消費者が負担するリサイクル料金は３～４割安い。

　府は「廃棄物処理法に則したシステムで、違法性はない。消費者の負担軽減にもつながる」として小売店、消費者に積極的な利用を呼びかけていた。

　量販店を含め府内約４６００店のうち、約１２０店が大阪方式を利用しているが、経産省と環境省は違法性を指摘しながらも、行政指導は行っていなかった。

　大阪府の志知道博・環境農林水産部長は「消費者が大阪方式を選択すれば適法、という考えは変わらない。ただ国と見解が食い違うのは望ましくなく、大阪方式を明確に認めるよう法改正を訴えたい」と話した。

（2006年12月12日 読売新聞）

もう、消えてしまってますが、11月11日付けの毎日新聞で「家電リサイクル大阪方式：土台のもろさ露呈　リサイクル率、揺らぐ信頼」という記事もでています。

「どこにも負けないリサイクル率」と大阪府が推進してきた家電リサイクル大阪方式で、認定処理工場が、テレビのブラウン管の最終的な処理を府外の業者に金を払って委ねていた。「府内の既存業者の活用」といううたい文句と、かけ離れた実態が明らかになった。昨年度９６％と胸を張っていたテレビのリサイクル率にも疑問符が付き、府のデータへの信頼性も揺らぐ。今年度以降、テレビのリサイクル率は府が自ら定めた基準を達成できそうになく、大阪方式を支える土台のもろさが露呈した形だ。【堀雅充、田村晃一】

この記事では、経済産業省と環境省が視察に訪れ、リサイクルとは名ばかりの杜撰な実態があると指摘しています。

「法施行前から家電メーカーに匹敵する技術力を有し、安価にリサイクルに取り組んできた既存のリサイクル事業者がほとんど活用されていない」

確かに言葉は間違っていません。しかし、家電メーカーですらリサイクルするために有害廃棄物の国際間移動を禁じたバーゼル条約に基づく許可を得たうえで、ブラウン管テレビを生産しているタイやマレーシアへ輸出し、なんとかリサイクル率を確保している。
家電メーカーに匹敵する程度の技術力で、家電メーカーより安価なコストで処分するとなると、リサイクルではなく産業廃棄物とするしかないのではないかな。
家電メーカーの行なっている輸出だって、殆どは産廃を輸出しているようなものだろうけど、100％違法産廃を府外に押し付ける大阪方式よりマシではないか。
日本国内で処理されるにしろ、海外に輸出されるにしろ、大阪方式で集められたブラウン管は違法な方法で処理をされていることになる。
もともと、大阪方式認定工場は、堺市にある1件のみというのが怪しさをかもし出しております。
大阪府とこの業者の癒着関係を調べれば、いろいろと出てくるのでしょう。
最も大きな収益源たる小売店からの大阪方式参加を規制は、大阪方式を自然消滅させ、ドロドロしたものを封印させるための先延ばしのような気がしてなりません。